Inter BEE 2019

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映像制作/放送関連機材 2019.07.31 UP

【NEWS】環境省「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に日本国際放送、大分朝日放送、アマナなどが参加 映像による情報発信で国立公園のインバウンド利用拡大に協力

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国立公園オフィシャルパートナーシップのロゴマーク

 7月26日、環境省第1会議室において、国立公園オフィシャルパートナーシップの締結式が開催された。同パートナーシッププログラムは、平成28年11月に設立し、これまでに4回、61社の企業と締結。今回新たに14社と締結し、パートナー企業は全部で75社になる。今回締結した14社のうちには、映像・放送業界からもアマナ、大分朝日放送、オリンパス、日本国際放送などが参加している。

世界水準のナショナルパーク8公園を情報発信

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 国立公園オフィシャルパートナーシップは、環境省と民間企業・団体が相互に協力し、国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、国内外の人々の自然環境保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげるためのパートナーシッププログラム。
 このプログラムは、環境省が推進する「国立公園満喫プロジェクト」の一環で、訪日外国人の国立公園利用者数を430万人(2015年)から2020年には1000万人にすることを目標に掲げたプロジェクトだ。同プロジェクトでは、世界水準の「ナショナルパーク」の候補地として8公園を選定し、「ステップアッププログラム」として、施設の質の向上や国内外への強力な情報発信を計画。情報発信の一環として「国立公園オフィシャルパートナープログラム」がある。

2020年、海外からの国立公園利用者数を1000万人に

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 パートナーシッププログラムの対象は、業務の中で国立公園の情報発信を協力してくれる企業を対象にしており、申請を受けた企業の選定を経て締結となる。これまでの4回にわたるパートナーシップ締結では、主に交通機関、旅行・観光・インバウンド関係の企業や自治体が多い。
 環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室の松本良一氏によると「選定の基準は、プロジェクトの期間、国立公園の情報発信の協力をしていただけるかどうかということの確認をするが、厳しい審査基準があるというものではない。期間中は、ホームページや関係するパンフレット等にパートナーシップのロゴマークを掲出していただくが、特に情報発信の内容や回数等を規定するものではありません」という。
 パートナーシッププログラムは、「国立公園満喫プロジェクト」が終了する2020年12月31日までとなるが、「プロジェクト終了後、マークをはずしてもらうといったことは想定していない」という。「パートナーシッププログラムは、『国立公園満喫プロジェクト』が掲げた、2020年に海外からの国立公園利用者数を1000万人にするという目標を達成するための一環ですが、2020年以降もなんらかの形で進める可能性もあります」(松本氏)
 今後のパートナーシッププログラムの締結の申請について松本氏は「これまでも、申請の受付期間を設けて実施してきたわけではなく、一定数の申請のご相談があった時点で締結式を実施してきた。今後も、ご相談次第で検討していく」という。

【国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式(第5回)出席パートナー】

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国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式(第5回)における集合写真

株式会社アマナ
ANAセールス株式会社
大分朝日放送株式会社
オリンパス株式会社
一般社団法人四国ツーリズム創造機構
東京急行電鉄株式会社
一般社団法人ナショナルパークツーリズムリーグ
一般社団法人日本エコツーリズム協会
一般社団法人日本観光自動車道協会
株式会社日本国際放送
フレックス株式会社
一般財団法人VISITはちのへ
へループ株式会社
株式会社wondertrunk&co.

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