【NEWS】HAROiDほか5社によるテレビのネット接続を活用した視聴者データ連携による地域経済活性化実証実験が総務省の「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補に決定

　HAROiD（本社：東京都港区、代表取締役社長：安藤聖泰）は6月14日、同社が代表提案者であるプロジェクト「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト」が、総務省の公募「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補として決定したと発表した。
　同プロジェクトは、HAROiDが代表提案者で、一般社団法人IPTVフォーラム、株式会社静岡第一テレビ、日本テレビ放送網株式会社、株式会社電通、株式会社三菱総合研究所と共同で提案したもの。
　テレビに関する様々なデータを分析・活用し、「地域経済の活性化」の実証実験により、新たなマーケティング手法の創出などを目指す。
　国内では、テレビが約１億台普及しており、インターネットの接続率は現在20％を超えているという。このテレビをＩｏＴ機器として捉えることにより、そこから得られる情報をビッグデータとして利活用しようという考え。
　具体的にはテレビの番組やＣＭの視聴状況を分析し、個々のユーザーにレコメンドやクーポン等を提供するというサービスの構築を目的としている。
　「特にローカル局は地方経済のなかに根付いており、地域のニーズに沿った新たなサービスを創出することを目指す」という。
　今年度は静岡県を実証フィールドとして、地域経済活性化に資する実証実験をする。
　総務省が公募する「IoTサービス創出支援事業」は、情報通信審議会の第一次中間答申（IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方）において提言された、日常生活に身近なIoTのリファレンス（参照）モデルを構築し、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とした事業。
　3月29日（火）から4月28日（木）まで公募を行い、73件の提案があった。今回のプロジェクトは、「IoTサービス創出支援事業の評価に関する会合」における評価を踏まえ、8件を委託先候補とした中の1件。