【ニュース】東北被災3県　地デジ移行延期が決定　参議院で電波法特例法案可決

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の地上デジタル放送完全移行を延期するための「東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係わる電波法の特例に関する法律案」（以下、電波法特例法案）が6月8日、参議院本会議において全会一致で可決・成立した。これにより3県のアナログ放送延長／地デジ完全移行延期が決定した。期間は最大で2012年7月24日までの1年間。民放は可能な限り短期間にしたい意向。アナログ終了期限は今後、総務省が放送事業者、自治体と調整し、7月の電波監理審議会（総務省の諮問機関）までに確定することになる。

●延長期限は電波監理審議会の答申が鍵に
　電波法特例法案は、衆議院本会議において5月31日に可決し、参議院で2日に審議予定だった。しかし同日は、内閣不信任案をめぐり菅直人首相が震災対応後に退陣するとの意向を表明したことなどから審議は停止状態となっていた。
　参議院での電波法特例法案可決によって、総務省は、延期期限の確定や必要な体制づくりなど、放送事業者や自治体などとの調整に入る。
　最大の焦点はアナログの延長期限で、これは告示（法を補充するための規定）で定めることになっている。今後、総務省は3県の知事からの要望や意見を確認したうえで、それを基に放送事業者との調整を行って延長期限を確定する。

　その確定時期は電波監理審議会（電監審）が鍵になる。電波・放送にかかわる規律については電監審からの答申が必要だからだ。通常、法案は参議院で成立後、交付まで約1週間かかるので、電波法特例法は16日にも交付されることになる。
　6月の電監審は14日に予定されているが、告示が間に合わない。そのため7月13日の電監審までに総務省が、延長期限などの告示案をまとめるというスケジュールになりそうだ。

●”デジサポ”スタッフの被災地への集中も検討
　各県知事、自治体への説明、意見聴取は各地域の放送事業者が対応する案があるが、その方法については現在、検討されている。
　総務省では、3県の早期完全デジタル化に向けて、全国のデジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）のスタッフを被災地域に集中させるなどの対応をとることも検討している。
　3県で延長するアナログ放送が再編リパックに影響する可能性についても検証する必要がある。再編リパックは、現在53-62chを使用しているデジタル中継局のチャンネルを、アナログ停波以降、地デジで使用できる13-52chに一斉に切り替える作業である。アナログ終了後1年間で完了する計画だ。
　3県のアナログ延長が最長の1年間になった場合はリパックの計画が狂ってしまうため、早期の終了が求められる。
　また、アナログ放送終了後のVHF帯で実施される携帯端末向けマルチメディア放送へも配慮しなければならない。

●東北３件12放送事業者、キー局とのネットワーク番組配信などの準備へ
　電波法特例法の成立によって、放送事業者の準備も進められる。焦点は、キー局などから3県の放送局にネットワーク番組を配信する方式だ。
　この方式については、放送局間の番組伝送用ネットワーク回線を運用する日本民間放送連盟が、費用負担の点などから希望している「デジアナ変換方式」になることが確実な情勢。
　ただし今回の電波法特例法で延長するアナログ放送は、「現行アナログ放送の免許に基づくサービス」となっている点が懸案事項になる。
　デジアナ変換ではアナログ放送で提供されているEPGや字幕放送などに対応できるのかという問題があり、この点がどう判断されるかが注目される。2カ国語放送、ステレオ音声への対応、さらには地デジのコピー制御（コピーワンス）をそのまま適用するのか--といった点も考慮する必要がある。

　東北3県のテレビ放送事業者は12社。デジアナ変換装置など、各社で一定の費用負担が発生するが、EPGや字幕放送、2カ国語放送などへの対応をどうするのかを明確にしなければ、正確な費用が算出できない。今後、総務省には早期に放送事業者と意見調整を図り、対応方法を確定することが求められる。