【NEWS】英国で「IPケーブルワールドサミット」が開催　ブロードバンド、IPビデオで攻勢をかける欧州のケーブル事業者

　民間セミナー.調査会社のインフォルマ社主催のIPケーブルワールドサミットが１０月１８日から１９日までロンドンで開催された。欧米のケーブル事業者、通信事業者、メーカなど、約１００名が参加した。ケーブルテレビ事業者のＩＰの取り組み、今後のＩＰへの移行、ネット上の映像サービスとの関係、将来動向等について、発表し意見交換を行った。欧州のケーブル会社のケーブルドイツ、ヴァージンメディア（英国）や米国のコムキャスト、コックスなどの事業者、ユーロケーブルラボ、コンサルタント、メーカなどがプレゼンテーションを行い、パネルディスカッションを行なった。主催者から日本ＣＡＴＶ技術協会に対し日本の状況を説明して欲しいとの依頼があったことから、参加して、プレゼンとパネルに参加した。ブロードバンドとIPに積極的に取り組み欧米のケーブルテレビ事業者の状況がわかった。
（日本CATV技術協会審議役　浅見　洋）


■ブロードバンドで優位にたつ欧州ケーブル事業者
　欧州のケーブルテレビは、都市部で多チャンネルテレビの展開をしていたが、会社の統合が進み、各国とも数社以内のグループに統合されている。売上高は、テレコム事業者の数分の一であるが、積極的投資を続け、ブロードバンドで優位にたっている。
　ケーブル事業者団体のケーブルヨーロッパの資料によれば、域内世帯数２億３百万のうち、ケーブル加入者は６７００万、テレビ加入者は６０９０万、ブロードバンド加入者が２３２０万世帯となっている。ＥＵでは２０１０年に発表したブロードバンド推進計画で、２０２０年には50％以上の世帯で１００Ｍｂｐｓで接続することを目標としているが、ケーブルの場合、２０１０年でＥＵの50％以上の世帯で10Ｍｂｐｓ以上のサービスが可能になっていて、２０１３年には50％の世帯に１００Ｍｂｐｓのサービスが提供され、２０２０年には２７００万から５１００万世帯が１００Ｍｂｐｓ以上のサービスにアクセス可能になるので、ＥＵの計画は十分実現可能で、このために積極的に投資を進めていくとしている。
　一方、通信事業者のブロードバンドはＤＳＬであり、１００Ｍｂｐｓのスピードには多額の投資を必要とするＦＴＴＨが求められ、現状では高い世帯カバレージを確保することができないと予想され、ＬＴＥなど無線系での達成を考えている。

　ケーブル会社のネットワークとしては、現在はＨＦＣであるが、家庭から実際のところ３００ｍまで光化したＦＴＴＣが多い。２００８年から導入したＤＯＣＳＩＳ３．０ケーブルモデムシステムはＤＳＬより高速化を可能にしていて、各事業者は既に最高１００−２００Ｍｂｐｓのサービスを可能としている。今後、光化に積極的投資を行い、ＦＴＴＨに順次進んでいくとしている。ケーブルは段階的に進化可能な点が、テレコム事業者のＤＳＬからＦＴＴＨへのアプローチと違っている。ケーブルの全帯域を２５６ＱＡＭのＤＶＢ−Ｃ方式でＤＯＣＳＩＳ３．０を導入するとケーブル１本の容量は４Ｇｂｐｓであり、ケーブルは最大のブロードバンドのパイプである。
　現在、ケーブルインターネットと通信事業者のＦＴＴＨで１００Ｍ以上のサービスカバー率は以下のとおりで、ケーブルが圧倒的に広く、高速ネットの分野では優位にたっている。

【ケーブル／ＦＴＴＨのサービス世帯カバー率】
　▽オランダ９０％／６％
　▽デンマーク５５％／３０％
　▽英国５０％／０．５％
　▽ドイツ２５％／１％

　また、価格の面でもＤＯＣＳＩＳは、ＤＳＬやＦＴＴＨより安い値段で提供していて、消費者にアピールしている。英国のヴァージンメディアの50Ｍブロードバンドは月額25ポンド（円高以前の１ポンド１５０円の水準でも、３７５０円）と廉価である。
　なお、ブロードバンド全体のシェアでは、ＤＳＬで多くの顧客をかかえる通信会社が第１位で、ケーブル会社がそれに続いていて、英国の場合、ＢＴが２９％、ヴァージンメディアが２２％である（２０１１年）。
　ケーブル会社がブロードバンドに積極的なのは、多チャンネルは衛星放送という強力なライバルがいて、地上デジタル放送もＨＤでなく、多チャンネル化を志向したものであることから、多チャンネルだけでは事業拡大が期待できないことから、ブロードバンドを活用し、ＶＯＤなど多様なサービス展開をしている。

■依然として多いアナログ放送受信者
　一方で、ドイツ、北欧などでは地上デジタル放送への以降が完了しているが、ケーブル会社はアナログ放送を続けていて、ケーブルでのアナログ放送受信世帯はまだ５０％以上である。デジタルサービスに加入する世帯は徐々に増えていて２０１１年中にはデジタルとアナログの比率が逆転するが、アナログの終了にはまだ時間がかかるとみていて、ビデオオンデマンド、多様なチャンネルなどでデジタルの魅力アップを図っている。

■デジタルからＩＰビデオへ
　インターネット上の映像サービス事業者（ＯＴＴ：Ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　Ｔｏｐ）の急増を踏まえ、ケーブル事業者がビデオオンデマンドや各種映像サービスをテレビ、PC、タブレット、スマートホンに同じサービスを提供するマルチスクリーンサービスに積極的に取り組んでいる。旣に家庭にあるネット接続可能なディスプレイはテレビ受信機より多いといわれ、ケーブル事業者がテレビだけにとどまっていては未来がない。
　このためにはＩＰビデオ技術が不可欠であり、ＩＰ化に向けて進んでいる。ＩＰ化は映像、電話、ブロードバンドのサービスを一体化することが可能になり、映像でもテレビ放送、ＶＯＤ、見逃し視聴、おすすめ番組紹介などをシームレスに展開できる。米国コムキャストでは、Ｘｆｉｎｉｔｙの名でサービスを統合し、今年からはＸｆｉｎｉｔｙホームセキュリティといった新しいサービスを開始しているが、ＩＰによってこのように多様な展開を可能にしている。英国ヴァージンメディアではＶＯＤサービスを提供しているが、１０Ｍｂｐｓを優先的に割り当て、ＯＴＴとの差別化を図っている。

■激化する通信事業者との競争
　ブロードバンド化で遅れた欧米の通信事業者ではあるが、テレビサービスに進出し、ＦＴＴＨ化を進めているので、今後の競争は激化する模様である。英国ＢＴもブロードバンドに積極的に取り組むことにして、これまではＤＳＬ（最大２０Ｍ）であったが、ＢＴ　Ｉｎｆｉｎｉｔｙの名で光サービスを開始したが、まだ提供されている場所はかなり限定されている。さらにＢＴ　Ｖｉｓｉｏｎの名でテレビサービスに進出し、バンドルサービスを提供して、ケーブルと対抗している。ＢＴビジョンはＦｒｅｅｖｉｅｗ（地デジ）＋オンデマンドで構成され、オンデマンド部分はＩＰ伝送である。

■ＩＰへの転換は段階的に
　各事業者はＩＰビデオへはｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ（革命的） でなくｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ（段階的）に進んでいくことを想定していて、映像サービスでもＰＣ向けにはＩＰビデオで、テレビ向けの映像サービスは当面、欧州デジタルケーブル新方式ＤＶＢ−Ｃ２で進めていき、デジタルビデオとＩＰビデオの混在が続き、いずれは完全にＩＰビデオ化が進むと予定している。

■我が国のケーブルテレビも、ブロードバンド、ＩＰビデオへ
　小生もユーロケーブルラボ、ヴァージンメディアの方とともにパネルに参加したが、サービスの多様化、柔軟性を確保するためにはＩＰビデオに取り組む必要性の認識で一致した。
　我が国のケーブルもアナログからデジタルに転換したばかりではあるが、さらに次は、ＩＰビデオ化へ進んでいくことは避けられないし、ＩＰビデオなしには、ネット上の映像事業者やネット接続テレビとの競争に生き残れない。我が国のケーブルブロードバンドは約１５％のシェアであるが、競争力あるＩＰビデオを実現するためにもブロードバンド基盤を自ら保有することが重要であり、欧州の事業者がＤＯＣＳＩＳのケーブルブロードバンドで攻勢をかけている状況をみると、ブロードバンドを強化した上で、ＩＰビデオに取組む重要性を感じた。