【NEWS】CATV関連団体が新年賀詞交歓会　「2700万超の世帯が視聴。地域経済・社会活動に不可欠なインフラに」

　日本ケーブルテレビ連盟（以下、連盟）、日本CATV技術協会、日本ケーブルラボは10日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で「平成25年ケーブルテレビ新年賀詞交歓会」を開催。CATV業界関係者ら合計818人が参加して盛況だった。安倍新政権の発足を反映し国会議員の出席（53人、うち代理41人）も目立った。
　主催者を代表して連盟の西條温理事長があいさつに立ち、「わが国世帯の約半数である2700万超の世帯が、CATVを通じてテレビを視聴しているという重要なインフラに成長した。特に地域の経済、社会活動に不可欠なインフラとしての責任の重さを自覚して、信頼性の確保に努めている」と述べた。
　放送のデジタル化により、通信との連携サービスが本格化する一方、通信ネットワークを活用した映像配信サービスやモバイル端末向け動画サービスなどが台頭し、CATV業界を取り巻く環境は大きく変化している。
　西條理事長は「CATVが持続的に成長するには、こうした時代の変化やニーズの多様化に対応し、競争力の向上と新たなサービスの開発を基本に、地道な努力を続けることが重要だ。CATV事業者は地域ごとに事業を展開し成長してきた。しかし、これからは2700万世帯をカバーする業界の力を一つのブランドとして展開する必要がある。今年は業界共通のプラットフォームの構築を柱に業界連携の強化を進めていきたい」と抱負を語った。
　続いて来賓が祝辞を述べた。政権交代後、初の出席となった総務大臣の新藤義孝氏は「（民主党政権の）過去3年間は大臣が欠席している。お詫びを込めて出席した」と話し会場を沸かせた。そして「CATVは、この国にとって大切な存在。地域に密着した事業であり、デジアナ変換もCATVがなければ実現できなかった。これからもしっかり支援していく」とエールを送った。
　次に日本放送協会の松本正之会長は、「放送を取り巻く環境は技術開発を含め変化していくが、引き続き協力し互いの発展を図りたい」と述べた。