【ニュース】Google、減益を発表　米Motorola Mobilityのリストラ関連コストが"足かせ"に

　米Googleは、10月18日（現地時間）に第3四半期（7～9月期）決算を発表した。　売上高は45％増の141億100万ドルだったが、純利益は5月に買収した米Motorola Mobilityのリストラ関連コストが響き、前年同期比20％減の21億7600万ドル（1株当たり6.53ドル）となった。　
　営業利益は11％減の27億3600万ドル（Motorolaの営業損益が5億2700億ドル）で、粗利益率は12.1ポイント減の19.4％だった。売上高は113億6500万ドルで、アナリスト達が予測していた118億6000万ドルを大幅に下回った。

　今回は株式市場の取引前に未完成の決算内容が米証券取引委員会（SEC）に提出されるというハプニングもあり、同社の株価が一時10％以上急落、取引が一旦中断した。これはGoogleの決算資料の印刷を請け負う米R.R. Donnelley社が最終承認を待たずに提出したことが原因である。

　決算発表後の会見では、声が出なくなったことでしばらく公の前に姿を出していなかったラリー・ペイジ最高経営責任者も出席し、手違いで予定より早く決算内容が開示されてしまったことについて「混乱させてしまい申し訳ない」と謝罪した。　軽くもR.R. Donnelleyの行動を非難し、直ぐにGoogleの持続的な事業成長の報告へと話題を変えている。　同社のパトリック・ピシェット最高財務責任者は、粗利益率の減少について、Motorola関連コストと同社のオリジナルタブレット「Nexus 7」の販売コストの影響であると説明。　決算報告の中、ペイジ氏は「141億ドルの連結売上高はティーンエイジャーとしては悪くない(Googleは創立14年目）」、と追記している。

　米フォーブスの億万長者リストにはGoogleのトップ3名がランクインされている。http://www.forbes.com/real-time-billionaires/　今回の株価下落の影響により、共同創立者のペイジ氏とサージ・ブリン氏は合わせて30億ドルを失い、そして75億ドルの純資産を持つ会長のエリック・シュミット氏も一日で4.8億ドル以上を失った計算となる。
（ザッカメッカ　山下香欧）