【NEWS】J:COM、JCNと経営統合し業界最大手に　14年4月に合併　KDDIから全株式取得　総合メディア事業グループへの転換を推進

　MSO（CATV統括運営会社）最大手のジュピターテレコム（J:COM／東京都千代田区）は、19日の取締役会でKDDIからジャパンケーブルネット（JCN／東京都中央区）の全株式を取得することを決議した。J:COMとKDDIとの間でJCNの株式譲渡契約を締結した。これによりJ:COMとJCNは経営を統合する。
　株式譲渡の実行は12月2日の予定。また、2014年4月を目標に、J:COMとJCNを合併する準備を進める。
（上写真はJ:COMのウェブサイト）

■CATV業界最大手に
　KDDIおよび住友商事は、12年10月24日にJ:COMを共同経営することを発表。以降J:COM株式などへの公開買い付け、両株主のJ:COMに対する議決権保有比率を各50％とするための手続きの実施およびJ:COMとJCNとの統合を予定していることを公表してきた。
　今回の株式譲渡を通じて、J:COMとJCNは両株主と連携しながら、両社の事業統合による一層の規模の拡大とサービス向上による競争力の強化を図るとともに、顧客満足度を高める。また、CATV業界の最大手として業界全体の発展に寄与していくとしている。J:COM、JCNおよび両株主の4社は統合準備委員会を設置し、円滑な経営統合の実現を目指す。

■総合メディア事業グループへの転換を中期方針に
　今後は、J:COMが推進している地域密着サービスおよびメディア・コンテンツ事業の強化による総合メディア事業グループへの転換という中期的な方針を維持。加えて、JCNがこれまで培ってきたCATV事業における地域密着サービスやスマートテレビサービスに関するノウハウなどの経営資源を生かしていく。
　さらには、KDDIが持つauの商材や販売チャネル、移動通信・固定通信における技術開発力、そして住友商事が保有するメディア業界における知見および多様な事業領域との連携を最大限に活用。より一層のサービス品質の向上と競争優位性の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指すという。