２０２２年に始まったＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩへの熱狂は、米国では止まるところを知らない。西海岸のシリコンバレーを中心に目まぐるしい動きが続いている。米マイクロソフトや米アップルなど大手プラットフォーマーにとどまらず、スタートアップの多くがＡＩ関連のビジネスに取り組む。この大きなうねりのなか、米メディア業界は、ＡＩにどう対峙し、使いこなしていこうとしているのか。

　米オープンＡＩが22年末、ＣｈａｔＧＰＴを公開した直後は、メディア業界を含め「ＡＩに仕事を奪われる可能性がある」という脅威論があったのは否定できない。しかし現在は、ＡＩはテクノロジーの進展の一つであり、それを使いこなしていく術を編み出し、「挑戦」していこうという姿勢が強く表れている。

　米ＡＰ通信をはじめ、自社でのＡＩへの取り組みを公式ブログなどで公開し、どうやって使っているのかをユーザー（読者・視聴者）に知らせる透明性を確保している。

　ＡＰ通信は23年８月、「ＡＩが記者の代わりになるとは決して考えていない」という基本方針を表明。そのうえで、取材の過程などでどう使っていくのか「慎重に実験する」と発表した。ＡＩによって生成された画像などをニュースで扱う際には、使用したことを明記し、機密情報を生成ＡＩに入力しないなどの方針を明らかにした。

　この基本方針はアップデートを続けており、直近の今年５月には、３つの作業で生成ＡＩを使うことを表明した。１つめは、英語の完成記事をスペイン語に翻訳すること、２つめは完成記事の要約、最後に見出しの作成時に参考にするというものだ。いずれも、最終的にはＡＰのジャーナリストと編集者が確認したうえで、配信する。いずれも、ＡＰが目指す「正確さ」「公正さ」「スピード」にＡＩモデルは貢献できるという判断を示している。

　一方でＡＰ通信は23年10月、加盟社などローカルメディアに対し、「ローカルニュースに対する５つのソリューション」というＡＩを使った技術公開をした。①公共安全に関する事件情報をコンテンツ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）に入力する、②（放送局などの）動画映像からトランスクリプト（文字起こし）、要約、骨子を作成する、③市民からの情報提供を担当記者に振り分けるなどが盛り込まれた。いずれもニュース作成の過程における記者や編集者の負担を軽減するのが目的である。

　デジタルメディアであるニュースサイト「Ａｘｉｏｓ（アクシオス）」も、生成ＡＩの使用についての透明性を確保する姿勢を維持している。23年に画像作成関連の生成ＡＩが注目された際は、社内で検討した結果、「イラストには使わない」という方針を明らかにした。同社は、伝統的メディアが使う写真ではなく、記事からのメッセージに沿った写真とグラフィックスを合わせたイラストを使うことが多い。生成ＡＩで自動作成した場合、メッセージを正しく伝えることはできないとして、使用を当面見合わせた。

　一方で、「トランプ被告・前大統領が政策について話す際に通常使うフレーズ」という記事では、データベースの作成にＡＩを使ったことを明記している。23年１月から24年４月にかけて記者会見や選挙集会でのスピーチをデータベースとするのにＣｈａｔＧＰＴを使い、よく使うフレーズを抽出した。そのうえで、Ａｘｉｏｓのジャーナリストが確認、編集した。最も多かったフレーズは、「ワクチンとマスクを義務付けた学校への予算を引き上げよう」というものだった。

　今年11月に投開票日を控える大統領選挙は、生成ＡＩが初めて使われる選挙戦が展開される。４年前までとは異なり、誰もが生成ＡＩを使って、映像のフェイク情報であるディープフェイクを簡単に作ることができる。注目を呼んだ例として、歌手テイラー・スウィフトがレッドカーペットで「トランプが勝った　民主党が（有権者を）騙したから」という垂れ幕を掲げるフェイクビデオがＳＮＳで拡散された。スウィフトは若い有権者に多大な影響力があり、それを利用したものだ。11月にかけての本選挙では、前職トランプ、現職バイデンの一騎打ちが確実だが、今後は二人のビデオを利用したディープフェイクが出回ることが大きな懸念となっている。

　メディア各社は、ＳＮＳでバイラルとなった画像・映像の取り扱いにはかなり慎重になっている。同時にＳＮＳ大手であるフェイスブックやＸなどプラットフォーマー内での抑止策も必要だが、今のところ、その動きには乏しいのが現状だ。

【ジャーナリストプロフィール】
つやま・けいこ　ニューヨーク在住のジャーナリスト。『AERA』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』に執筆。近著には『現代アメリカ政治とメディア』（東洋経済新報社、共著）がある。

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