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住友商事は6月21日、 第5世代移動通信システム（5G）の実験試験局免許を総務省から取得し「ローカル5G」を活用した国内初の屋内外実証実験を行うと発表した。
ローカル5Gは、 地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、 地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするもの。地域活性化を目的として総務省によって制度化される。
住友商事は、 ローカル5Gの普及を視野に総務省、ケーブルテレビ業界、 住友商事グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯（28.2GHz28.3GHz）を利用した実証実験を行う。
実証実験では、 通信距離の変化や建物などの障害物の有無、 気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証する。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、 総務省からの業務請負により、ジュピターテレコム、愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での超高精細映像（4K/8K）の無線通信伝送実験を行う。
さらに、 住友商事マシネックスなどと共同で、 工場向けを想定した高精細映像リモート監視や、 テレワークでのVR会議など、 近未来の5G活用を想定した実証実験を行う。
住友商事は、 実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、 住友商事グループでのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。また、 ローカル5Gを活用し、 住友商事グループならではの総合力を活かした次世代ビジネスの創出を目指すとともに、 地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用可能性を検証していくという。
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていくという。今回の事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資するものと位置づけている。
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、 一般社団法人日本ケーブルラボ、 株式会社ジュピターテレコム、
住友商事マシネックス株式会社、 株式会社愛媛CATV、 株式会社インターネットイニシアティブ、
AGC株式会社、 国立研究開発法人情報通信研究機構、 サムスン電子ジャパン株式会社、 株式会社三技協、
株式会社ネクストジェン、 株式会社地域ワイヤレスジャパン、 伊藤工機株式会社、
テレキューブ株式会社、 富士通ネットワークソリューションズ株式会社、 株式会社ハコスコ